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総務省の「自治体フロントヤード改革モデルプロジェクト」に採択されました

株式会社エーティーエルシステムズ（本社：山梨県甲府市、代表取締役：佐藤公紀）は、
総務省の令和6年度「自治体フロントヤード改革モデルプロジェクト」において、
茨城県つくば市・静岡県浜松市が選定されましたデータ活用モデルを受託したことをお知らせいたします。

当社の行政データ活用への取り組みは、総務省の令和元年「革新的ビックデータ処理技術導入推進事業」から始まり、
この度、行政データ活用の未来を創る実証事業に採択されました。

行政が抱える課題（公共施設の最適配置、保育施設の需要分析等）に対応するため、
庁内から自治体基盤クラウトシステム（BCL）上で保有データを活用できるよう抽象化し、安全な利活用に資するデータ活用システムの設計から開発を実施します。
全国の行政現場が抱える課題解決へ、安全で且つ利用しやすいシステムを推進し、データ活用が切り開く新しい行政へ重要な役割を果たしてまいります。

また本事業では、より現場の課題解決につながる安全・安心なデータ活用モデルとして、
地方公共団体情報システム機構（J-LIS）の自治体基盤クラウドシステム（BCL）にてマルチテナント化し、
本事業を通じて全国の自治体にも横展開可能なモデルを構築いたします。

当社では、「ICTのチカラですべての想いを『すごい未来』へ導く」をMissionとし、社会課題を克服した『すごい未来』に向けて、
行政データの安全且つ適切な活用を推進することで、
日本全国すべての地域や社会の発展を技術とアイディアで支援し続けていく所存でございます。

当社が長年多くの自治体と蓄積してきたノウハウとオリジナルプロダクトである「行政情報分析基盤Ⓡ」をベースに、
新しいデータ活用の在り方と環境の提供をしてまいります。

本事業に関する詳細は以下をご覧ください。
▼総務省ホームページ　本事業の提案募集・結果
https://www.soumu.go.jp/iken/fymodelr6.html


◆本件に関するお問い合わせ先
株式会社エーティーエルシステムズ
担当：浜口、樫谷
TEL ：0570-032-100