地方公共団体IT施策関係の各種計画類の策定をサポートします。IT関係の計画類策定のポイントは日々進歩するIT技術の動向を的確に捉えつつ、行政機関としての施策の裏付けを明確にした構成とし、現実的な方向性を示す点にあると考えます。

弊社ではネットワークからアプリケーション基盤要素、業務アプリケーションの動向等にわたる各方面に関して専門性を有するスタッフ陣を保有しているとともに、弊社の培った数多くの自治体IT施策関係計画類作成支援業務の実績から地方自治体において必要な計画検討項目や記載項目について適切なノウハウを提供する業務支援を行わせていただきます。

弊社の計画策定サポートが対象とする計画類の例を以下に示します。

総合計画、行政改革大綱等のITパート支援

総合計画、行政改革大綱など市の上位計画類におけるIT施策の基本方針個所についての部分的サポートを行います。アウトソーシング（民間活用）や業務効率 化（BPR）などの基本方針についてもIT技術やIT関連サービスと密接な部分です。

情報化計画

地域、行政内部の各IT施策についての基本的な計画策定となります。上位計画を踏まえ、最新のIT技術動向に留意しつつ、計画の裏付けとなる各種調査類の実施をサポートします。

最適化計画

庁内や地域内の各業務システムを全庁的（全地域的）な視点で、利便性・効率性、コスト及び運用や統制の方向性（ガバナンス）の面から最適な方向性を示すも ので、中期的な構築、運用を見据えた実効的な内容とすることが求められます。

調達実施計画

調達に向けて、調達範囲、システム要件、調達手法、スケジュール、予定価格、支払い方式などについての具体的な計画を、対象業務原課へのヒアリングや職員 自らが作成したエクセルやアクセスなどによるサブシステムを含む業務システムの棚卸し、RFI（意見招請）や各事業者へのヒアリングを通じて実現性の担保 を合わせた実施計画を作成します。

共同化計画

共同化によるシステム調達、運用に係る要件を整理し、調達実施計画を策定します。その際に合意形成方法、費用負担のあり方についての検討については共同化独特の進め方ととりまとめが求められます。

その他個別計画

ネットワーク最適化計画、合併に伴うITシステム統合方針、総合窓口計画、収納・公金適正化計画、宛名・口座同定作業計画、データ移行計画、業務適正化計画、統合型GIS導入計画、個別業務システム調達計画、調達ガイドライン、学校系ネットワーク最適化計画、等